シニア賃貸のインターネット費用｜無料設備・工事・解約を確認

「無料」に含まれる範囲を管理会社へ聞く

最初に確認するのは、建物が一括契約した回線を入居者が使う方式か、各部屋で通信事業者と契約する方式かです。無料設備でも、部屋の通信端子へ有線でつなぐだけの場合と、Wi-Fiまで使える場合があります。ルーターを自分で用意するなら購入費がかかり、故障時の問い合わせ先も変わります。

内見では「月額料金は家賃や共益費に含まれるか」「プロバイダー契約は別に必要か」「貸与機器の返却先はどこか」を聞きます。スマートフォンだけで十分な人は、固定回線が本当に必要かも考えます。動画通話、オンライン診療、見守り機器を使う場合は、利用場所で通信が安定するかを試してください。

家族が手伝うなら、契約名義と支払口座も決めます。問い合わせ用の契約番号、機器の型番、サポート窓口を紙に書き、電話の近くへ置くと、故障時に本人が説明しやすくなります。

費用は毎月・開始時・退去時に分ける

毎月の負担には回線料、プロバイダー料、ルーターのレンタル料、電話や動画などの有料オプションが入る場合があります。「最初の数か月は割引」という表示なら、割引終了後の通常額で家計を計算します。使わないサポートや補償が最初から付いていないか、申込書のチェック欄も見ます。

開始時には契約事務手数料、開通工事費、訪問設定費などが発生することがあります。工事費を分割払いにすると、月額請求は小さく見えますが、退去や解約の時点で残額が請求される場合があります。契約前に「今日解約した場合」と「1年後に解約した場合」の支払額を、それぞれ書面で確認しましょう。

退去時は、回線契約の解約、貸与機器の返却、工事費残債、撤去工事の要否を確認します。賃貸借契約を解約しても通信契約が自動で終わるとは限りません。退去日から逆算し、管理会社と通信事業者の両方へ別々に連絡します。

個別工事は申込み前に建物側へ確認

集合住宅の光回線工事では、共用スペースの機器や配線へ作業することがあります。NTT東日本の案内でも、共用スペースが施錠されている場合は、工事日を管理会社や家主へ伝えて開錠を手配するよう示されています。壁への穴開けや新しい配線が必要かもしれないため、通信事業者へ申し込む前に管理会社へ相談します。

確認する順番は、①部屋に既存の端子があるか、②希望する回線を導入できるか、③建物側の承諾が必要か、④原状回復や撤去が必要か、です。口頭だけでなく、メールや書面で回答を残します。工事当日に作業できないと、再訪問の日程や費用が増えるおそれがあります。

見守りセンサーなど住宅設備が建物の回線を使っている場合も、その回線と入居者用インターネットが同じとは限りません。機器の通信が止まる条件と、停電時の対応は、住宅の担当者へ別に確認してください。

電話勧誘はその場で契約しない

国民生活センターは、光回線サービスの電話勧誘トラブルについて、口頭説明だけで契約せず、契約先、月額料金、契約期間、解約料などを書面で確認するよう注意を促しています。「今より必ず安くなる」「建物全体の切替え」と言われても、管理会社からの正式な案内かを先に確かめます。

一定の光回線サービスには初期契約解除制度があります。契約書面を受け取った日を初日として8日以内に申し出られる場合がありますが、利用したサービス料、契約解除までの工事費、事務手数料などは支払いが必要です。一般的なクーリング・オフと同じではありません。

契約内容が分からない、勧誘時の説明と請求が違う場合は、通信事業者の相談窓口へ連絡します。解決しないときは、消費者ホットライン188から地域の消費生活センターにつないでもらえます。本人だけで電話するのが不安なら、家族が同席して日時と担当者名を記録します。

比較表は総額と支援のしやすさで作る

候補Aがインターネット無料、候補Bが月額契約でも、料金だけで優劣は決まりません。Aは速度やサポート窓口、Bは工事と解約条件を確認します。紙に「月額」「初期費用」「2年以内の解約負担」「機器」「連絡先」を並べると、本人と家族が同じ情報で比べられます。

内見時に即決せず、賃貸借契約の設備表と通信契約の説明書面を別々に保管してください。Villageナビで住まい候補を絞ったら、通信欄の表示だけでなく、管理会社へ設備範囲と個別工事の可否を確認し、必要な通信事業者から書面の見積りを取りましょう。